【自己破産】破産しても免責されない債務がある!注意したい免責の申し立て

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借金をすべて帳消しにするためには、自己破産するしかありません。

逆に言えば、自己破産すれば借金をゼロにすることが可能です。

しかし、自己破産したからと言ってすぐにすべての借金がなくなるわけではなく、裁判所からの「免責」を受けなければ自己破産は成立しません。

免責を受けるためにはそれなりの条件が整っていなければならず、誰でも免責を受けられるというわけではありません。

また、自己破産しても免責されない債務もある、ということを覚えておきましょう。

自己破産しても免責されない債務について

自己破産しても免責されない「日免責債権」にはどのようなものがあるのでしょうか。

租税等の請求権や罰金

租税というのは固定資産税や市民税、健康保険税、年金のようなものを言います。

これらの支払いを滞納している状態で自己破産宣告をしても、支払いを免除されるわけではありません。

また、交通違反等で罰金を支払わなければならない義務が生じている場合も、同様に支払いを免れることは出来ません。

悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権

「悪意」というのは、「相手に害を加える意志があった場合」ということです。

例えば事故を起こして相手に対して損害賠償を行う義務があった場合でも、「悪意なく」事故を起こしてしまったのであれば損害賠償は免責されます。

しかし、例えば「妻を害する意志があった上で」夫が妻に暴力を振るっていたり、不倫した場合に生じた損害賠償は免責されない、ということになります。

故意または重過失により加えた人の生命または身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権

例えば交通事故により相手を死なせてしまったり怪我をさせてしまった場合、損害賠償の義務が生じるわけですが、「故意」または「重過失」による事故であった場合は損害賠償は免責されません。

つまり、相手を傷つける意志があって事故を起こした場合、もしくは危険運転致死傷罪が成立するような大きな事故出会った場合は免責の対象外になる、というわけです。

逆に言うと悪意のない軽い事故による損害賠償については、免責される可能性が高いと考えられます。

扶養義務者として負担すべき費用に関する請求権

扶養義務者として負担すべき費用というのは、養育費や婚姻費用分担債務のことを指します。

このような費用については、例え自己破産しても免責されることはありません。

平成17年に破産法が改正されてからは、このような請求権についても非免責債権となりました。

最後に

自己破産の免責を申し立てる際は、自分に非免責債権が残ることがないかしっかりと確認しておきましょう。

すべての債務の支払い義務がなくなると思い込むのはあまりにも危険であり、トラブルの原因にもなり兼ねません。

「よく分からない」という時は、法律事務所に相談してみましょう。

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