自己破産のデメリット

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連帯保証人を有する債務の場合、連帯保証人の返済責務までは免除されません。
場合によっては連帯保証人も債務整理を行う等の必要があることは念頭に置いておくべきでしょう。

破産・免責後は個人情報が破産者名簿(俗に言うブラックリスト)に登録されます。その為この登録が抹消されるまでの期間はローンを組んだりクレジットでの買い物はできなくなります。

破産宣告→免責決定までの間は士業(弁護士、税理士など)や古物商、株式会社・有限会社の取締役・監査役など就けない職業があります。
これらの職に就いている方が自己破産を考えている場合は注意が必要です。

ただし、自己破産には条件があります。

返済能力が無い事
例えば、借金の年利>年収だったとしたらどう考えても返済は不可能な状態ですのでこれに該当します。返済が可能な状態であれば後述の任意整理などでの整理を考えたほうがよいでしょう。
ギャンブルや浪費によって発生した債務ではない事
これは必ずしも免責を受けられない、というわけではありません。例えば、ギャンブルで発生した借金を返済する為にサラ金から借り入れた場合などは免責が下りる可能性があります。
高額な財産などが無い事
不動産など、処分する事で返済に充当できるようなものを所持している場合には破産の申し立てはできません。ただし処分をしても返済不可能な状態であればこの限りではありません。

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