自己破産になる人はどれくらい?自己破産件数にみる借金返済不能の現実

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自己破産は借金を整理するための債務整理のひとつです。

自己破産することですべての借金が帳消しになる代わりに、住宅や20万円以上の預貯金など、一定の財産を手放さなければなりません。

また、7年間は金融機関からの借り入れやクレジットカードを持つことが出来なくなります。

このようにデメリットが多いことが分かっていながら、自己破産の道を選ぶ人は今でも数多く存在しています。

自己破産の件数にみる現実

今現在、どのくらいの人が自己破産という道を選択せざるを得ない状況にいるのでしょうか。
自己破産件数の推移をまとめてみました。

自己破産件数

平成3年に経済バブルがはじける前の自己破産者は、年に1万人程度でした。

しかし、そこから自己破産の件数は年々増加し続け、平成10年からは10万人を下回った年はありません。

そして平成15年の25万件をピークに、今また、自己破産件数は減少してきています。

昨年の平成25年で8万件となっていますから、ここ10年間で自己破産件数が激減していることが分かります。

確かに平成15年前後の景気の悪さは今でも記憶に残っているくらいですから、自己破産者が多かったのもうなずけます。

だからと言って現在8万件にまで減少しているのは、決して景気が良くなったことが原因というわけではないようです。

件数減少の理由

では、なぜピーク時に比べて、自己破産件数は減少傾向にあるのでしょうか。

景気が回復して余裕のある暮らしを手に入れている人たちはほんの一部であり、まだまだ厳しい経済状況の中で暮らしている人はたくさんいます。

考えられる理由としてはまず、司法書士が債務整理の仕事に関われるようになったことで、債務整理を依頼しやすくなった、ということが挙げられます。

弁護士だけが債務整理に関われる時代だったころは、まだまだ債務整理に対する敷居は高く、債務整理を依頼する人が少なかったのです。

司法書士の債務整理は弁護士に依頼するよりも費用が安く、誰もが気軽に債務整理を依頼しやすくなったのでしょう。

専門家に相談すれば、自己破産以外の債務整理法を提案してくれますので、他の道を選ぶという選択肢が増えたのではないでしょうか。

また、過払い金請求の案件が増えたこともまた、自己破産の減少につながっていると考えられます。

2006年に法改正されて依頼、過払い金請求が相次ぎ、それによって自己破産を免れる人が急増しました。

今現在まだ、過払い金請求の権利を持ちながら実際に申し出を行っている人は全体の1%程度に過ぎないと言われていますので、今後の増加が予想されます。

最後に

減少してきているとは言え、まだ約8万人の人たちが自己破産しているのは事実です。

これをゼロにするためにはまだまだ時間はかかりますが、すべての国民が安定した暮らしを手に入れられるような政府の政策が打ち出されることを期待するしかありません。

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