【自己破産手続きマニュアル】自己破産手続き開始から免責許可までの流れ

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自己破産の手続きをするには弁護士や司法書士に依頼するのが安心です。

裁判所に提出する必要書類の数も多く、書類に不備があると免責が受けられなくなってしまいます。

しかし、弁護士や司法書士に依頼するにはそれなりの費用がかかります。

一般的な相場としては、弁護士で30万円、司法書士で20万円はかかる、と言われています。

自己破産するほどお金に困っている人にとって、これは簡単に用意できる金額ではありませんよね。

自己破産手続きは自分で行うと費用をかなり節約することが出来るのですが、手続きの流れについてしっかり把握しなければなりません。

自己破産の流れ

自分で自己破産手続きを行う人のために、自己破産の手続きの流れをご紹介します。

用意するもの

自己破産手続きにおいて裁判所に提出しなければならない書類は、破産申立書、陳述書、債権者一覧表、資産目録、家計の状況、免責申立書の他に、住民票や戸籍謄本、給与明細書の写し、源泉徴収票の写し、預金通帳の写し、不動産登記簿謄本、車検証の写し、自動車の査定書、保険証券の写し等があります。

これらの書類をすべて自分で用意して記入するのは大変な時間と労力が必要になりますので、それなりの覚悟が必要になります。

また、自分で裁判所に自己破産の申立てをする場合は、2万円程度の予納金が必要になります。

申立てから免責までの流れ

自己破産の手続きを自分で行う場合、すべての手続きが完了するまで3か月から半年以上はかかると考えてください。

ただし、管財事件になれば手続きは半年から1年以上かかる場合もあります。

■自己破産の申立て書提出

管轄の地方裁判所に申立書及び必要書類を提出します。

この時点ではほとんどの場合、申立ては受け付けられることになります。

■破産審尋

裁判所から呼び出され、裁判官の面接を受けることになります。

なぜ支払い不能な状況になったか等、質問されます。

■破産手続き開始決定

破産審尋から数日後に、破産手続きの開始が決定されます。

めぼしい財産を所有していなければ同時廃止、財産を所有している場合は管財事件として扱われることになります。

■免責の審尋・決定

免責不許可事由に該当しないかどうかの確認のため免責の審尋が行われたのち、1~2か月で免責が決定します。

■免責の確定

官報に公告が行われ、免責が確定します。

この時点でようやく、借金を返済する必要がなくなります。

最後に

自己破産の手続きを素早く完了させたいのであれば、やはり法律の専門家に依頼することをおすすめします。

弁護士が代理人になることで即日面接が適用される場合があり、そうなると手続きの完了まで1か月ほど早めることが出来ます。

また、書類の不備もなく確実に免責を受けることが出来る可能性が高いと考えられます。

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