自己破産と離婚について・財産処分に悩む夫婦の思惑が異なる場合の相談

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配偶者の自己破産がきっかけとなって離婚する夫婦は少なくありません。

離婚の理由はそれぞれです。

自己破産すると一定の財産は差し押さえられることになってしまいます。

家族に迷惑をかけることになるのはもちろんですが、自己破産前に離婚することでそれを防ぐことは果たして出来るのでしょうか。

自己破産と離婚について

今回は、自己破産と離婚についてご紹介しましょう。

離婚直後の自己破産は避ける

離婚直後に自己破産しようとする人は多いのですが、実はこのケースだと裁判所の免責がおりない、つまり自己破産が認められない場合がほとんどです。

何故かと言うと、離婚直後に自己破産することで、財産隠しをしている疑いが持たれやすいためです。

それを考えた上で、離婚は自己破産の前にするのが懸命です。

自己破産の申し立てから免責がおりるまでの期間は最低でも3~4か月かかりますので、そのことも計算して離婚の時期を決めた方が良いでしょう。

配偶者の財産は差し押さえられない

配偶者の財産を守るために、自己破産の前に離婚するというケースも少なくありません。

基本的に借金の取り立ては保証人以外にはしてはいけないことが法律で決められていますので、例え離婚していなくても、自己破産していなくても、配偶者に借金の取り立てが行くことはありません。

つまり、借金の責任は債務者本人にある、ということです。

自己破産したとしても、配偶者名義の財産が差し押さえられることはありませんし、配偶者名義でローンを組んだり、クレジットカードを作ることは可能です。

ただし、明らかに債務者の稼ぎで購入したと思われるものを配偶者名義で所有していた場合は、差し押さえの対象になる可能性は十分にあります。

そうでない限りは配偶者の財産を手放す必要はありませんので、そのために離婚しようとしているなら思い留まった方が良いでしょう。

財産処分に悩む夫婦の相談

ここでひとつ、自己破産後の財産処分に悩むある夫婦の相談をご紹介しましょう。

Aさんは個人的に作った借金が原因で自己破産を考えています。

妻には正直に話し、離婚を決意しました。

しかし何の罪もない妻を苦しめたくないと考え、「自己破産前に離婚して財産を妻に渡し、免責がおりてから再婚したい」と弁護士に相談しました。

この行為は財産隠しとして免責不許可自由に当たるどころか、詐欺破産罪として処罰の対象になる可能性があります。

当然妻への財産の贈与に関しても否認される可能性が高いので、絶対にやってはいけないことです。

自己破産の申し立てをする際は、借金についてだけでなく、財産についてもすべて申告しなければなりません。

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