自己破産で財産を所有している場合

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自己破産の手続きを行う時に、20万円を超える現金(銀行口座の預金・貯金は除く)や処分する事で返済に充当できる財産を所有している場合、破産→免責(これを同時廃止といいます)ではなく管財手続きを行う事になります。

管財手続きとは、破産管財人という「自己破産の対象者の財産を管理または処分をし、債権者へ配当する」役割を担う担当が裁判所より選任されます。
この為、同時廃止に比べ手続きにかかる負担が大きくなります。

また、ここでいう財産とは原則「処分をする事で20万円を超える額となるもの」を指しますが、これについて細かく説明します。

生命保険
解約する事で返戻金が発生する場合は生命保険も含まれます。この場合、その返戻金と同じ額を管財人に支払う事で解約せずに済ませる事ができます。
株式
持っている株式は原則処分されますが、20万円以内の株に関しては処分されない事もあります。
退職金
「今すぐ会社を辞める」という前提で支払われる退職金を指します。この額の8分の1が20万円を超えている場合に処分の対象として扱われます。これについては生命保険と同じく、その額を管財人に支払う事で退職をせずに働き続ける事ができます。
自動車、不動産
免責が下りる事でローンも帳消しになりますが、これらはローンの有無に関わらず処分の対象となります。
生活家電、家具
これらは生活に必要不可欠なものとされているため、処分の対象にはなりません。ですが、ショッピングローンなどの支払い中の状態であるものに関してはその貸金業者が引き上げにくる可能性があります。

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