個人再生した後は

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個人再生の決定が下りた後、何らかの事由によって返済が困難になる可能性は少なからずあると思います。
こういった場合も救済手段がありますので解説させていただきます。

個人再生の返済中に給料の減額などの理由で収入が減少し、計画通りの返済が不可能になった場合は再生計画の変更をする事ができます。

このような状況になった場合はまず弁護士か司法書士に相談してみてください。
再生計画を最長で2年間延長することができます。
ただし個人再生の手続きで決定した返済額を変更する事はできません。

さらに再生計画を延長したにも関わらず計画通りに返済ができない場合、「ハードシップ免責」という免責を受ける事ができます。

この制度を受けるには下記条件を満たす必要がありますが、これによって免責を受けると以降の返済は免除されます。

※ 清算価値保障の原則とは、再生計画の返済総額が財産(預貯金、不動産、自動車など)の合計を上回っている事です。

個人再生の例に漏れず、ハードシップ免責も住宅ローンには適用されない為、免責後も住宅ローンは残ります。
これを利用した後住宅ローンの返済ができなくなった場合は債権者によって担保権を行使され、不動産を手放す事になります。

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