個人再生のデメリット

過払い金請求の経験者でもOKのカードローン
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個人再生とは?を見るといい事づくめだと思われますが、以下のデメリットがあります。

費用が高額になる事
個人再生は手続きがとても複雑なものとなっている為、弁護士や司法書士に依頼する事になります。その為報酬を支払う必要があり、また他の手続きに比べ報酬も割高に設定されております。 その他に裁判所に支払うべき額が他の手続きに比べ高額になる可能性があります。
返済義務が残る事
先に述べた通り、3年間は返済の義務が残るという事です。 それでも確実に手続き前よりは額は減っているので楽にはなると思いますが、何らかの問題があって支払いができなくなったりした場合に手続きが無効となってしまう危険があります。 事前にこの可能性を見るのであれば、個人再生ではなく自己破産の手続きを検討したほうがよいでしょう。
住宅ローンの返済額は減額されない
個人再生は住宅に関する債務に関してを分離する方式となっている為、住宅ローンは減額・帳消しにはなりません。

またそれ以外に自己破産と同じく、一定期間は借り入れができなくなる・信用情報機関(ブラックリスト)に登録される、などがあります。

個人再生にかかる費用についてですが、裁判所への予納金や申立書作成にかかる収入印紙などで約20万円。
弁護士に依頼する場合はそれに加えて30万程度、司法書士の場合は20万程度の報酬が発生します。

これらの費用は依頼する事務所によって異なりますし、また申し立てを行う裁判所によっても異なる場合があります。
相談をされる時に費用についても確認しておく事をお勧めします。

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