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自己破産の賢いやり方・自己破産の条件をクリアするための手続きマニュアル

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自己破産は「借金を帳消しにする」ための手続きであり、様々なデメリットと引き換えに、これまでの借金地獄から抜け出せる最後のチャンスです。

しかし、「自己破産すれば借金がなくなる」と思い込むのは危険です。

何故なら、自己破産は誰にでも出来るものではないからです。

自己破産は債務者本人が申し立てを行い、それが裁判所によって認められ、免責がおりなければ成立しません。

自己破産の正しい知識がないと、申し立てをしても免責がおりない可能性があるのです。

自己破産の条件について

自己破産を裁判所に認めてもらうためには、自己破産できる条件が揃っていなければなりません。
自己破産の条件にはどのようなものがあるのでしょうか。

支払い不能な状態であること

本当は借金を返済出来るだけの能力がある人に対して、自己破産を認めるようなことはあってはなりません。

一番大切なのは、「本当に支払いが不能であるかどうかが証明できること」なのです。

裁判所が「これ以上返済していくのは不可能」と判断した場合、免責を受けることが出来ます。

現時点の借金の総額と利息の金額、毎月の収入を考え、支払い不能と判断されるかどうか自信がないというときは、専門家である弁護士や司法書士に相談してみましょう。

免責不許可事由に該当しないこと

破産法により、免責を受けることが出来ない事由がいくつか定められています。

これを「免責不許可事由」と言い、該当する場合は免責を受けることが出来ません。

■借金の理由が浪費やギャンブルであるとき

買い物や旅行、ギャンブルが原因で作った借金に対しては、自己破産が認められません。

ただし、必ずしも免責不許可事由に該当するというわけではありません。

例えばギャンブルで借金を作り、返済のために他から借金をして多重債務者になってしまった場合だと、免責不許可事由に該当しない可能性があります。

■返済不能の状態でありながら、借金をしたとき

すでに返済不能の状態で自己破産するしかない、と分かっていながら、新たに借金をしたりクレジットカードで買い物をする行為は、免責不許可事由に該当します。

■高額な財産を所有していながら、隠したとき

自己破産申し立ての直前に名義変更して所有している土地や建物などの財産を隠そうとするケースはよくあります。

これも免責不許可事由に該当し、免責が受けられない理由のひとつになります。

■過去7年以内に自己破産申立てをして免責を得ていたとき

過去7年以内に自己破産の免責を得ていた場合も免責不許可事由に該当します。

ただし、事情によっては免責が許可される場合もありますので、専門家に相談してみましょう。

最後に

賢く自己破産手続きを進めるためには、どうしたら自己破産の免責を得ることが出来るのか、どうしたら免責を得ることが出来ないのか、しっかりと把握しておくことが大切だということを覚えておきましょう。

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