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自己破産マニュアル・自己破産に必要な書類を揃えるための手順ガイド

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すべての借金を帳消しにするためには、自己破産という道を選択するしかありません。

自己破産は裁判所を通して手続きを行うため、個人で手続きするには大変な時間と労力が必要になります。

また、様々な必要書類を提出する際に、専門的な知識がないと書類に不備が出て免責が受けられなくなってしまう可能性もあります。

それを防ぐためにも自己破産手続きは専門家に依頼するのが一番なのですが、弁護士や司法書士に依頼した場合、20万~30万程度の費用がかかるのが現実です。

「費用を節約するためにも自分で手続きしたい」という人も多いのではないでしょうか。

自己破産マニュアル

自分で自己破産手続きを行うための必要書類や流れについてまとめてみました。

必要書類

自己破産手続きはほとんどが書類を通して行われるため、裁判所に提出しなければならない必要書類は数多くあります。

弁護士や司法書士に依頼せずに自分で手続きを行うのであれば、提出前に入念に書類に不備がないかチェックする必要があります。

必要書類としては、まず「破産申立書・免責申立書」があります。

これには破産申立人の氏名や生年月日、本籍、住所、連絡先、家族関係、収入、借金の時期や総額、使用途、所有している財産などを記載します。

次に「陳述書」には借金の理由や経済的破綻に至った理由、自己破産以外の方法では解決できない理由、経歴、生活状況、反省文、今後の展望を書かなければなりません。

陳述書は提出書類の中でも、最も記載するのが難しいと言われている書類ですので注意が必要です。

その他に、すべての債権者の住所、氏名、債務総額、借り入れ時期、返済した金額を記入する「債権者一覧表」、現金、預金、動産、不動産、有価証券、保険など所有している財産をすべて記入する「資産目録」、過去2~3ヶ月程度の家計の収入と支出を記載する「家計の状況」を提出する必要があります。

手続きの流れ

自己破産手続きを自分で行う際の流れをご紹介します。

まずは管轄の地方裁判所に対して、上記の必要書類をすべて提出します。

1~2か月後に面接が行われ、裁判官から免責不許可自由に該当しないか確認するための質問を受けることになります。

数日後に破産手続きの開始が決定され、換価する財産を所有している場合は「管財事件」として、ない場合は「同時廃止」として扱われます。

同時廃止の場合は1~2か月後に免責許可の決定が下され、その時点で借金の支払いが免除されることになります。

管財事件の場合は破産管財人が選任され、財産の管理、処分が行われたのち、債権者集会が開かれ、債権が決定します。

配当後に破産手続きが終了し、免責の審尋が行われ、免責不許可決定が下される、という流れになっています。

同時廃止の場合はすべての手続きが終了するまで長くて半年で済みますが、管財事件の場合は半年から1年はかかると考えてください。

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