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自己破産マニュアル・自己破産に必要な期間を再確認!免責許可決定までの道

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自己破産は借金を帳消しにするための手続きですが、自己破産の申立てをすればすぐに借金を返済する必要がなくなるわけではありません。

手続きは裁判所を通して行われるため、どんなに急いでも1か月以上はかかります。

特に弁護士が代理人になっている場合は即日面接が認められ、手続き完了までも期間を短くすることが出来るため、早く手続きを終わらせたいなら弁護士に依頼することをおすすめします。

自己破産に必要な期間について

自己破産の手続きはどのように進められるのでしょうか。
免責許可決定までどのくらいの期間が必要なのか、まとめてみました。

自己破産の流れ

■破産手続き開始の申立て

管轄する地方裁判所に、破産手続き開始の申立て書類とその他の必要書類を提出します。

弁護士や司法書士に自己破産手続きを依頼する場合は、これより前に債権者に対して受人通知が送付され、すべての取り立てがストップすることになります。

自分で手続きを行う場合は、裁判所に提出する必要書類の記載方法について、よく調べておきましょう。

■破産審尋

申立てから1~2か月後に、破産審尋が行われます。

本当に支払い不能な状態であるか、支払い不能になった状況等、裁判官が確認するための面接です。

■破産開始決定

審尋から数日後に破産の開始が決定されます。

破産者が該当する資産を所有していない場合は同時廃止として扱うことになり、裁判所から債権者に通知が送付されます。

■免責の審尋

破産開始決定から約1か月後に、免責の審尋が行われます。

ここでは、免責不許可事由に該当しないか確認するために、いくつか質問を受けることになります。

■免責の確定

免責の審尋から1~2か月後に、免責が確定されます。

この時点でようやく、借金を返済する義務がなくなります。

申立て~免責までの期間

上記の流れを考えると、自己破産の申立てをしてから免責がおりるまでの期間は3か月程度ということになります。

弁護士が手続きを行った場合は「即日面接」と言って、自己破産申し立ての当日または3日以内に弁護士と裁判官の間で面接が行われます。

当日のうちに破産手続き開始決定が下ることになりますので、手続きにかかる期間を大幅に短縮することが可能です。

そういった意味でも自己破産の手続きは専門家である弁護士に依頼した方が良いと考えられます。

また、破産者が換価するほどの財産を所有していた場合は「管財事件」となり、破産管財人が選任され、管財人による財産の処分や管理が行われますので、手続きは半年から1年以上かかります。

最後に

自己破産の手続きにどのくらいの期間が必要となるかは、債務者の債務状況によっても大きく変わってきます。

いずれにしろ、あまり長期化するのは避けたいことなので、事前に弁護士や司法書士に相談してみることをお勧めします。

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