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自分で自己破産の手続きをする

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自己破産の申し立てはまず裁判所に書面で行うことになります。
必要な書類は以下になります。

  • 破産手続き申立書
  • 陳述書
  • 債権者一覧表
  • 資産目録
  • 家計全体の状況

これらは裁判所によって書式が異なっているので、まずは裁判所に赴き確認をする必要があります。
また、この場合どこの裁判所でもいいのではなく、申し立てを行う本人の住所地を管轄する地方裁判所(もしくはその支部)で確認をするようにしてください。
提出をするのもここの裁判所になります。

その他、上記に添付する資料として

  • 戸籍謄本
  • 住民票
  • 疎明資料

を用意する必要があります。
疎明資料とは必要書類の記載事項を証明する資料の事です。

例えば自動車を持っている方は車検証や査定書、預貯金については預貯金通帳の写し、給与所得者は給与明細といったものになります。
こちらも必要なものは状況や提出する裁判所によって変わってきますので裁判所にて確認しましょう。

これらの書類を用意し、裁判所に提出をします。
提出をし、申し立ての手続きを行うと裁判所から「事件受理票」という書類を受け取ります。

自己破産の手続きを開始してからの取り立て行為は法律で禁止されていますので、裁判所から債権者に通知がいくようになっておりますが、多少の時間差はあります。
よって今すぐに取り立てを止めたい場合は自分から通知を出す必要があり、これはこの時に必要な書類です。

次はその通知方法とこの後の流れについて説明させていただきます。

自己破産に必要な費用

通知をする場合には事件受理票のコピーと通知書を債権者に郵送します。
通知書とは現在どういった状況なのかを知らせるもので、特に形式などは定まっておりません。

  • 現在返済不可能な状態となっており、破産申し立て済みである事
  • 申し立てを行った裁判所名と事件番号

などを記載しておけば大丈夫だと思います。

その後約1ヶ月ほど後に裁判所に出頭し、「審尋」と呼ばれる裁判官との面接があります。
ここで申立人が支払不能の状態にあるのかを「なぜ借金をしたのか」「どうして返済ができなくなったのか」などの質疑応答で判断します。

こういった質問があるので、裁判所に提出する申立書は提出前にコピーしておくことをお勧めします。この審尋の時に申立書の内容と自分の返答に食い違いが出ないようにするためです。

この審尋の2ヶ月ほど後に今度は免責に関しての審尋があります(弁護士に依頼した際の一度だけ行く裁判所はこちらになります)。
こちらは形式的なものになるので簡単な質問に答えるだけで終わります。

免責審尋が終了すれば自己破産の手続きは全て終了となり、この時点で借金が全て無くなります。

ここまでの手続きで必要な費用は3~5万円、弁護士に依頼した場合は20万円以上は必要です。
自分での破産申し立ては決して楽なものではありませんが、直接債権者と話し合いなどをする必要が無い分他の手続きに比べて楽ではあると思います。

この手間と発生する費用を比べてどのようにするかを検討されるといいでしょう。

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