自分で特定調停の手続きをする

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ここでは特定調停を弁護士・司法書士に依頼せず、自分で申し立てを行う場合について説明させていただきます。

特定調停の場合、自己破産とは違い簡易裁判所に申し立てを行う事になります。
通常は相手方の本社もしくは支社住所を管轄する裁判所(借入件数が多い場合はその中で比較的多い住所を管轄している裁判所)での手続きとなります。

自宅近辺の支店で契約している場合は自宅住所を管轄している裁判所に申し立てを行えばいいでしょう。

提出書類に関してですが、こちらは裁判所によって異なるケースがありますので、一度申し立てを行う裁判所に赴き確認をするとよいでしょう。

場合によっては契約書が必要になる事もありますので、手元に無いのであれば貸金業者に連絡をし、契約書の再発行を行いましょう。

また、日々の生活における収入支出を記録した家計簿が必要になります。
これは正確に、正直に書いておいたほうが無難です。調停員はこの家計簿を参考にして返済計画の可否を検討します。

ここで虚偽の申告をした結果、無理な返済計画になってしまい返済が滞ったりすると即強制執行となってしまいますので注意しましょう。
特定調停で重要なのはその後の生活ができるかどうか、という点です。

簡易裁判所に書類を提出した後、2~3回調停の話し合いの場が設けられます。
通常は初回に調停員と本人との2者間での話し合いとなります。
ここで毎月の支払いに回せる額を計算します。家計簿はこの時に必要になります。見栄を張ったりせずに正直に申告をしましょう。ここで無理をしても困るのは自分です。

2回目の調停で調停に関する条項案を作成します(これは初回で行うケースもあります)。

3回目は貸金業者を交えての話し合いとなります。
今後の支払いについての調整をし、その結果に基づいて調停についての決定を行います。

この時その決定事項に異議を申し立てる業者もいる事は念頭に置いておきましょう。
特定調停では3年~5年で返済をする事になりますが3年を超える期間になると異議を申し立てる業者は少なくありません(原則3年、と称しているのはその為です)。
ここでもやはり無理をせず現状と照らし合わせて検討をするようにしましょう。

調停が完了すると、調書を作成します。
この調書の記載事項・決定事項は裁判上での和解と同じ効力を持ちますので、記載事項通りの返済ができなかった場合は給料の差し押さえなどの強制執行が行われますので注意しましょう。

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